助成金

特定不妊治療には医療保険が適用されず、高額の医療費がかかってしまいますので、
経済的負担を減らすように治療費の一部を助成する制度があります。
当院は、特定不妊治療費助成制度の指定医療機関に定められています。
助成金の申請のできる不妊治療は

1、体外受精
2、顕微授精
3、男性不妊(精子を採取する手術)
4、一般不妊治療(人工授精、タイミング療法、薬物療法等)

※3の精子を採取する手術(平成28年1月20日以降)採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、
精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合も助成の対象となります。

自費診療費の支払いについて

治療後の領収書は保管して下さい。

治療後、お会計時にお渡しした領収書・明細書を大切に保管してください。

各自治体の助成金の条件を確認ください。

お住まいの各自治体の助成の条件を
ご確認ください。
(各自治体にお問い合わせ下さい)

自治体の発行する医療機関記入用紙をお持ちください

各自治体発行の医療機関記入用紙
不妊治療費料金の領収書・明細書
をお持ちください。

助成金に関する注意点

書類作成料は、1通3000円となります。また、書類作成期間は通常1週間ほどとなります。

※多くの自治体が、年度末(3月)を提出期限としておりますので3月は書類の作成依頼が集中し大変込み合っておりますので
3週間ほどお時間を頂く場合もございます。
※年度末が多いですが各自治体によって提出期限は異なります。
特に東部は、三島市、長泉町等が異なりますので必ず提出期限をご確認ください。
※医療機関記入用紙の作成依頼は、治療終了後お早めにお願いいたします。

当クリニックで市町村すべての助成金制度を把握することは困難なため、助成金に関する質問の全てにはお答えする事ができません。下記の自治体のリンクやお電話をご活用ください。

静岡県の特定不妊治療費助成制度

対象の治療
体外受精・顕微授精・男性不妊
給付内容
治療区分一覧表 http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-140/kokatei/documents/tiryokubun272.pdf

・初回の申請に係る治療開始時の妻の年齢が、
 43歳未満40歳以上の場合、通算3回まで
 40歳未満の場合、通算6回まで

・3と1又は2を同時に受けた場合は、これらの治療を1回の治療とみなします。

*42歳で治療開始をして43歳で治療を終えた場合は助成の対象となります。
*例えば治療の開始した年齢が39歳の方が、平成28年度以降に40歳を超えた場合においても
 43歳に達するまでは通算6回の助成を受けることができます。

対象者(次の条件をすべて満たす方)
  • 1、法律上婚姻してる夫婦で、指定医療機関で特定不妊治療を受けた方
  • 2、夫婦の両方または一方の住所が静岡県内(静岡市と浜松市を除く)に有ること
  • 3、体外受精及び顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師の診断をされた夫婦
  • 4、夫と妻の合計所得が730万円未満
  • 5、治療開始の妻の年齢が43歳未満であること
必要書類等
  • ・特定不妊治療費補助金交付申請書 → 申請者は、夫または妻のどちらか一方となります。
  • ・特定不妊治療受診等証明書 → 主治医が記入します、発行手数料が必要な場合があります。
  • ・請求書
  • ・口座振替による支払及びFAXによる口座振替通知登録申出書
  • ・夫と妻の住民票(証明日より3ヶ月以内のもの)
  • ・夫と妻の戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書 → 外国籍の方は公の機関が発行する婚姻を証明する書類
  • ・夫と妻の所得証明書(住民税課税証明書)
申請時期 所得証明書
平成29年1月から平成29年5月まで 平成28年度版(平成27年中所得を証明するもの)
平成29年6月から平成30年5月まで 平成29年度版(平成28年中所得を証明するもの)

・領収書の原本(特定不妊治療を受けた医療機関発行のもの)
・印鑑

申請及び問い合わせ
  • ・各健康福祉センターで申請書を配布しています
  • ・治療終了日の属する年度内に住所地を管轄する健康福祉センターへ申請書を提出してください
  • ・治療終了日が1月~3月の場合、治療終了日か90日以内に申請してください
  • ・ただし、給付の対象・内容は、各健康福祉センターで申請書類が受理された日の属する年度でカウントします。

(例)治療終了日:平成29年2月1日
申請書類受理日:平成29年3月31日 → 平成28年度の申請
申請書類受理日:平成29年4月1日  → 平成29年度の申請

所得の計算方法

年収-給与所得控除=所得金額
所得金額-80,000円-諸控除=助成金を受けとれるか判定するための所得額
※諸控除(雑費控除、医療控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、勤労学生控除)

例えば年収950万円(会社員)の場合
950万-215万(給与所得控除)=735万円(所得金額)
735万円(所得金額)-8万円(社会保険相当額)-0円(控除額)=727万円
730万円以下となるので助成金の対象となります。

県、各自治体お問い合わせ先